電子記録債権利用者登録


利用者情報変更内容入力

リーテックスデジタル契約®の利用者情報変更及び、Tranzax電子債権株式会社が運営する電子記録債権への登録を行います。 お手続きにあたり確認書類のPDFが必要となります。

こちら を参考に予めご用意のうえお手続きを進めてください。
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お問い合わせ先

電話 03-6273-2207
MAIL support@le-techs.com

法人情報

事業主情報

利用規約に定める「システム管理責任者」として登録します。
また、Tranzax電子債権では取引責任者として登録されます。

代表者生年月日

事業主生年月日


取引金融機関


事業情報


システム管理責任者情報

犯罪収益移転防止法の規制により必要となります。
Tranzax電子債権では取引責任者として登録されます。

生年月日


実質的支配者

犯罪収益移転防止法の規制により必要となります。実質的支配者に関して詳細はこちらをご確認ください。

×

実質的支配者について

実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能な方(個人)のことをいい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、お客さまに確認することが義務付けられています。下図をご参照いただき、実質的支配者に該当する方を特定してください。なお、実質的支配者は個人まで遡ってご申告いただく必要がございますが、実質的支配者が上場企業とその子会社、国、地方公共団体の場合は、その法人の名称等をご申告ください。

実質的支配者1生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs1有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

×

外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者
追加

実質的支配者2生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs2有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

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外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

実質的支配者3生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs3有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

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外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

実質的支配者4生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs4有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

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外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

実質的支配者5生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs5有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

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外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

実質的支配者6生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs6有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

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外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

実質的支配者7生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs7有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

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外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

実質的支配者8生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs8有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

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外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

実質的支配者9生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs9有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

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外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

実質的支配者10生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs10有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

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外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

実質的支配者11生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs11有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

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外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

実質的支配者12生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs12有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

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外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

実質的支配者13生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs13有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

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外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

実質的支配者14生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs14有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

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外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

実質的支配者15生年月日

実質的支配者が個人の場合は生年月日を、法人の場合は設立年月日を入力してください。

PEPs15有無:

PEPsに関して詳細はこちらをご確認ください。

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外国PEPsについて

  • 犯罪収益移転防止法の定めにより、外国PEPs(Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある者)について確認させていただく必要がございます。つきましては、以下をご確認いただき、ご入力ください。
  • 外国PEPsとは下記1から3のいずれかに該当する方をいいます。
    1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方、または過去にこれらの者であった方
      • 外国の元首
      • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記1に掲げる方の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母及び子)

      (下図参照)

    3. 法人である場合は、上記1・2に掲げる方がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある実質的支配者

役員情報

電子記録債権の規制により必要となります。役員全員を入力してください。

追加

請求先

法人情報と請求先が異なる場合入力してください。

請求先

事業主情報と請求先が異なる場合入力してください。


Tranzax電子債権株式会社の審査

電子記録債権の登録審査はTranzax電子債権株式会社が行うため、Tranzax電子債権株式会社から所在確認のハガキが郵送されます。同意するにチェックを入れて確認ボタンからお進みください。