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• 本電子記録債権の発生原因となった受発注契約（本電子記録債権に係る受発注元帳における注文請日、納期及び注文合計金額の記載により特定される債務者と当初の債権者との間の受発注契約を意味する。）について、当該受発注契約に係る目的物の引渡しまたは役務の提供がなされていない割合に応じた限度で電子記録債権の支払いを拒むことができる。
• 本電子記録債権の発生原因となった受発注契約《本電子記録債権に係る受発注元帳における注文請日（$1●年●月●日$1）、納期（$2●年●月●日$2）及び注文合計金額の記載により特定される債務者と当初の債権者との間の受発注契約を意味する。》について、当該受発注契約に係る目的物の引渡しまたは役務の提供がなされていない割合に応じた限度で電子記録債権の支払いを拒むことができる。
• 債務者を発注者、当初の債権者を受注者とする【 発注番号$1●●●$1 / $2●年●月●日$2付けの発注】（引渡し予定日：$3●年●月●日$3）に係る取引について、債務者は、当該取引に係る契約に従った目的物の引渡しまたは役務の提供がなされていない割合に応じた限度で電子記録債権の支払いを拒むことができる。
• 債務者は、$1●●●株式会社$1（以下「発注者」という。）との受発注契約（発注者と当初の債権者との間で締結され、本電子記録債権に係る受発注元帳における注文請日、納期及び注文合計金額の記載により特定される受発注契約を意味する。）に基づく代金支払債務を債務者が引き受けたことの対価（債務引受の対価の金額は、受発注契約に基づく代金額と同一であり、当該代金額が変更された場合には債務引受の対価の金額も同様に変更される。）として支払われた金額の限度においてのみ支払いを行うものとし、残余の支払いを拒むことができる。
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程（以下「交付規程」という）第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる補助金額（補助金交付決定通知書（様式第２）に記載された補助金交付決定額をいう）を額面として発生記録のなされた電子記録債権について、当該電子記録債権の債務者である全国中小企業団体中央会（以下「中央会」という）は、交付規程の各規定に基づき中央会が最終的に確定した補助金額（以下「補助金確定額」という）を超える部分の金額については、その支払を拒むことができる。また、中央会は、交付規程第１６条に基づき発生記録上の債権者から提出された補助金精算払請求書記載の振込先金融機関に係る情報の全部又は一部が予め中央会の管理システム上登録された当該債権者に対する振込先情報と異なる場合には、当該補助金確定額全額の支払を留保し、又はその支払を拒むことができる。更に、中央会は、補助事業者への交付決定の全部若しくは一部が取消され又は変更された場合および補助事業者より補助事業の廃止、中止の申出があった場合にも、当該取消又は変更後の補助金額を超える部分については、その支払を拒むことができる。
• 添付の請求情報に係る入金額を限度として支払えば足り、残余の支払いを拒むことができる。また、電子記録債権法２０条１項（３８条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定を適用しない。